平成27年1月27日、キャッスルホテルにおいて、標記研修会が開催されました。

午前中は、日本知的障害者福祉協会事務局長　末吉孝徳　氏から社会福祉法人の改革と来年どの国の予算、報酬改定等の情勢報告がありました。

午後から、「法人による成年後見制度について」　愛知県で実際に法人後見に携わっている熊田法律事務所　弁護士　熊田　均　氏から講演がありました。　知的障害者で判断能力が不足している場合、悪徳商法や遺産相続、財産管理等でトラブルが多い。これらを防ぐためには、後見制度を利用するしかない。成年後見制度のほか、法人後見や市民後見など利用しやすい制度がある。しかしながら、法人後見・市民後見は人的問題や財政的な面で解決しなければならない事が多く、なかなか普及していない。　今後、高齢化を迎え、どうしても後見制度は利用しなくてはならなくなる。　今から対策を講じておく必要があるという内容の講演でした。大変分かりやすく、制度の内容を説明してもらいました。参考までに講演で使用した資料を添付しておきます。

2015.1.27 障害協研修会.pdf

資料P5の添付資料

2015.1.27 成年後見講演別添資料.pdf